2020年以降の埼玉県では、外国人絡みの重大事件が「ほぼ毎月」と言えるペースで報道され、地域社会の在り方そのものを揺さぶる事態となっている。川口市・蕨市を中心とするクルド人（トルコ国籍）コミュニティをめぐる殺人未遂・性的暴行・不法就労・不法投棄、ベトナム人による殺人・強盗致死・組織的窃盗団・特殊詐欺・薬物事件、中国人による飲酒逆走死亡事故・小学生ひき逃げ・特殊詐欺出し子──国籍別・手口別に眺めても、近年の埼玉県で起きた外国人犯罪は極めて多様で、かつ社会の根幹に関わるレベルの深刻さを帯びている。 本記事は、2020年1月から2026年4月19日までの約6年4カ月間に、埼玉県内または埼玉県在住の外国人が関与して報道された主要な事件を、当サイトが把握している限り「すべて」時系列で整理する。ニュースを単発で追いかけているだけでは見えてこない「埼玉で何が起きているのか」を、最後まで読み切ることで掴めるように構成した。 ここで強調しておきたいのは、本記事は特定の民族や国籍を貶める意図で書かれたものではないということだ。大多数の外国人住民は法を守り、地域社会に真面目に溶け込んで暮らしている。だが、報道された事件そのものは歴然と存在し、被害者も加害者も実在する。目をそらすのではなく、正確に記録し、原因を直視することこそが、将来の被害を減らすための第一歩である。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2020年〜2022年 | コロナ禍と入管法改正議論の中、県内外国人住民は13万9656人→26万2382人（2015→2024年比較）へと拡大。川口市・蕨市のクルド人コミュニティが約2000人規模に成長し、建築解体業を事実上支える存在に |
| 2021年10月〜2022年4月 | 県内解体会社がトルコ国籍の就労資格なし男性3名を雇用。後に入管難民法違反（不法就労助長）で代表取締役ら逮捕 |
| 2022年6月 | 埼玉県警が指定暴力団傘下組織幹部らを乾燥大麻約465kg所持で逮捕。国内年間押収量を超える巨大摘発 |
| 2023年7月4日 20:30頃 | 川口市安行原で、トルコ国籍クルド人男性2名（36・26歳）が同じくクルド人複数名に刃物で切り付けられ重傷。現場に100人規模のクルド人が殺到し、川口市立医療センターで約5時間半、救急搬送受け入れ停止。殺人未遂容疑で5〜7人逮捕 |
| 2023年夏〜秋 | 「差別するのか」「爆破してやる」と川口市内の議員事務所を脅迫した14歳クルド人少年の脅迫事件。 |
| 2023年9月25日 | 病院前乱闘事件で逮捕された7人が全員不起訴処分に。警察発表も含め県民の不信感が増幅 |
| 2024年1月13日 22:00頃 | 川口市内コンビニ駐車場で、クルド人男性（当時22歳・ハスギュル・アッバス被告）が東京都在住の14歳女子中学生に性的暴行。3月に不同意性交等容疑で逮捕、5月に執行猶予付き有罪判決 |
| 2024年3月〜4月 | 川口市内の美容室経営の女性が失踪ベトナム人技能実習生（男女）をSNS募集で不法雇用。入管難民法違反（不法就労助長）容疑で再逮捕 |
| 2024年夏〜 | 川口市の外国人住民数が4万3000人を突破。「治安が悪いと感じる」住民の割合が49.4%（2024年）→54.1%（2025年）に急上昇 |
| 2024年9月13日 深夜 | 執行猶予中のハスギュル被告が、川口市内コンビニ駐車場で今度は12歳少女に性的暴行。不同意性交等容疑で再逮捕 |
| 2024年9月29日 5:40頃 | 川口市仲町の市道交差点で、中国籍18歳男が一方通行を時速125km超で飲酒逆走。会社役員男性（50代）に衝突し死亡させる。危険運転致死は不成立、過失運転致死のみで家裁送致。強い批判が集中 |
| 2024年9月〜10月 | 川口市内でトルコ国籍女が無免許ひき逃げ。「たいしたことがないから立ち去った」と供述、後に懲役5年判決 |
| 2024年11月 | 三郷市の市道で、中国籍42歳男が酒気帯び運転で小学生4人の列に突っ込みひき逃げ。男児4人が重軽傷。同乗していた中国籍25歳男も酒気帯び同乗で逮捕 |
| 2024年11月27日 | 警視庁と関東他県警が、埼玉・千葉・大阪に集積点を持つベトナム人窃盗団を一斉摘発。SNSで実行役を募集し、本国からの指示で動く新型犯罪組織構造が判明 |
| 2025年3月19日 | 川口市在住の有名クルド人男（テレビ出演歴・フェラーリ所有）が同居女性を殴打し逮捕。不起訴の可能性にSNSで抗議が相次ぐ |
| 2025年 | 川口市在住の大物クルド人リーダー、ユージェル・マヒルジャン氏が強制送還。後に「武装テロ組織構成員としてトルコ国内で指名手配されていた」と判明 |
| 2025年7月30日 | さいたま地裁が12歳少女に性的暴行のハスギュル被告に懲役8年の実刑判決。「刑務所には入りたくない」「父が示談金2000万円を用意している」発言も明らかに |
| 2025年11月13日 | 三郷市小学生ひき逃げの中国籍男にさいたま地裁越谷支部が懲役2年6月・執行猶予4年を言い渡し。「軽すぎる」の声が相次ぐ |
| 2025年11月 | ベトナム国籍男女11人を、埼玉県北部〜群馬・茨城で発生した100件超の住宅侵入窃盗（被害総額2000万円超）で逮捕。3つの犯行グループを一斉摘発 |
| 2026年1月1日 未明 | 川口市並木のアパートで、ベトナム国籍24歳男性が頭蓋内損傷で死亡。部屋に金銭トラブルの同国籍男女が出入りしていた疑いで捜査開始 |
| 2026年1月18日 深夜 | 川口市内で20代ベトナム人学生らが日本刀のようなものを振りかざし「死ね」と脅迫・暴行 |
| 2026年1月〜2月 | 川口市長選（2026年1月25日告示・2月1日投開票）で「外国人政策」が最大争点化。一部候補が「外国人はもういらない」と発言し論争が激化 |
| 2026年3月4日 | 川口市内の集合住宅2カ所を家宅捜索し、違法薬物を発見。ベトナム国籍男女10人を麻薬取締法違反容疑で一斉逮捕 |
| 2026年3月24日 | 10人中3人を日本刀暴行事件で再逮捕、別6人を特殊詐欺で再逮捕。薬物・暴行・詐欺の同時多発構造が露わに |
| 2026年4月 | 川口の解体会社「ウルジャポン」摘発続報。同社関係のクルド人代表取締役ら逮捕。元日のベトナム人強盗致死事件で男女6人を強盗致死容疑で一斉逮捕 |
2020年からの3年間は、コロナ禍による人流制限の影響で、埼玉県内の刑法犯認知件数そのものは一時的に減少した時期にあたる。全国的にも外国人の新規入国が制限され、技能実習生の新規受け入れも止まったため、この時期の外国人犯罪は件数ベースでは表面的に「静か」な期間のように見えた。 しかし水面下では、重要な構造変化が進行していた。川口市・蕨市を中心とするクルド系トルコ国籍の住民数が、1990年代から積み上がって2000人規模に達し、両市における建築解体業の現場を事実上支える主力労働力となっていたのがこの時期である。川口市には2024年時点でクルド系の代表者が名を連ねる解体業者が174社、蕨市に7社登録されていると報じられており、その基礎構造は2020年代初頭にすでに完成していた。 クルド人コミュニティの中には、仮放免（在留資格を失い就労を禁じられた状態）や「特定活動」（就労不可の在留資格）で日本にとどまっている者が相当数おり、生活費確保のために違法就労に流れざるを得ないケースが生じていた。この構造的な問題が、のちに複数の不法就労助長事件として表面化することになる。 具体的には、2021年10月から2022年4月の間、埼玉県内の解体会社が就労資格のないトルコ国籍の男性3名を雇用し、県内現場で働かせていた疑いが浮上。後日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で同社代表取締役らが逮捕される事案が発覚している。2022年6月には、埼玉県警が指定暴力団傘下組織の幹部らを大麻取締法違反（営利目的所持）容疑で逮捕し、乾燥大麻約465kgという国内年間押収量を超える規模の薬物を押収する摘発もあった。 コロナ禍の「静けさ」の中でも、外国人労働市場の歪み、薬物流通ルート、難民申請制度の悪用、仮放免者の就労問題──後の大事件の伏線となる構造は、すでにこの時期にしっかりと根を張っていた。
2023年の埼玉県外国人犯罪報道を象徴する事件が、7月4日に川口市で発生した、いわゆる「川口クルド人病院騒動」である。 この日の午後8時30分頃、川口市安行原でトルコ国籍クルド人の男性2名（36歳・26歳）が、同じくクルド人の複数の男に刃物のようなもので襲撃された。2人は頭部・顔面・首などを広範囲に切りつけられて重傷を負い、最寄りの川口市立医療センターに搬送された。 問題はここからである。被害者の搬送を知った川口市・蕨市周辺のクルド人たちが、次々と医療センターに集結。敵対する2つのグループがほぼ同時に病院前に押し寄せ、怒号と威嚇が飛び交う中、最終的にはおよそ100人規模の群衆が病院前で騒乱状態を形成した。埼玉県警は機動隊まで動員し事態の鎮静化を図ったが、その結果、川口市立医療センターでは23時30分頃から翌5時頃までの約5時間半にわたって、救命救急の搬送受け入れを停止する異常事態に陥った。 この5時間半、川口市および周辺地域で発生した救急通報は、すべて他の病院へ搬送せざるを得なかった。仮にこの時間帯に心肺停止や脳卒中の患者が発生していれば、救命までの時間が決定的に失われていた可能性がある。クルド人コミュニティの内紛が、一般の日本人市民の命にまで直接のリスクを及ぼした、極めて象徴的な事件だった。 殺人未遂容疑で複数の男が逮捕されたが、2023年9月25日、さいたま地検は逮捕された7人全員を不起訴処分とした。世論は当然これに激しく反発し、「なぜ刃物で切りつけた容疑者が全員不起訴になるのか」「なぜ警察は国籍・人種を公表しないのか」という2つの疑問が、この事件を起点として全国的に問われることになる。 同じ2023年、14歳のクルド人少年が市議会議員の事務所に「差別するのか」「爆破してやる」と脅迫する事件も発生。
2024年は、埼玉県外国人犯罪報道が新たな局面に入った年となった。とくに深刻だったのが、クルド人男による少女への性的暴行事件である。 2024年1月13日午後10時頃、川口市内のコンビニエンスストアの駐車場に停めた車の中で、トルコ国籍クルド人の男（当時22歳・ハスギュル・アッバス被告）が、東京都在住の女子中学生（当時14歳）に性的暴行を行った。被害者の被害届と防犯カメラ映像などから容疑者を特定した埼玉県警が、3月7日に不同意性交等容疑で逮捕。5月、さいたま地裁は埼玉県青少年健全育成条例違反の罪で懲役1年・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。 この時点ですでに「軽すぎる」との声が上がっていたが、真の衝撃はこの後に訪れる。 執行猶予がついたことで社会復帰したハスギュル被告は、同じ2024年9月13日の夜、別のコンビニ駐車場に停めた車内で、今度はわずか12歳の少女に性的暴行を行った。執行猶予中にもかかわらず、ほぼ同じ手口で、より幼い被害者に対する犯行に及んだのである。被害少女は駆けつけた埼玉県警の警察官に被害届を提出し、病院で検査を受けた。 2025年7月30日、さいたま地裁はこのハスギュル被告に対して懲役8年の実刑判決を言い渡した。初犯の際に執行猶予を付けた判断の妥当性が問われると同時に、被告側から「刑務所には入りたくない」「父が示談金2000万円を用意している」といった発言が報じられたことで、世論はさらに激しく反応した。デイリー新潮などの週刊誌が法廷傍聴記事を詳細に掲載し、「12歳被害少女は『怖くて眠れなかった』」という被害者の心境も明らかになった。 なお、2024年3月〜4月には、川口市内の美容室経営の日本人女性が、失踪中のベトナム人技能実習生の男女をSNSで募集し、雇用資格がないまま不法に働かせていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で再逮捕されている。失踪技能実習生は全国で年間9800人規模、うち半数以上の5500人がベトナム人とされており、この問題が埼玉の地域経済にも深く食い込んでいることが改めて浮き彫りになった事案だった。
2024年の後半、埼玉県民にとってさらに衝撃が大きかったのが、中国人ドライバーによる重大交通事故の連鎖である。 2024年9月29日午前5時40分頃、川口市仲町の市道交差点で、一方通行の道路を逆走する乗用車が、交差点を進行していた会社役員の男性（50代）に衝突する事故が起きた。被害男性は頭部などに重傷を負い、搬送先の病院で死亡が確認された。 運転していたのは川口市在住の中国籍18歳の少年で、直前まで友人と飲酒した上で車を運転していたことが判明。しかも一方通行を逆走していることに気付いた後、発覚を恐れてスピードを上げたという趣旨の供述まで行っていた。事故時の速度は時速125km超。一時停止標識も無視していた。 ところが、さいたま地検は危険運転致死での起訴を断念し、過失運転致死として家裁送致した。理由は「衝突するまで『運転は困難に陥っていない』」という、常識的には理解に苦しむ法理である。少年は最終的に懲役9年の求刑を受けるも控訴し、「真っすぐ運転できた」と法廷で述べて量刑不服を主張。裁判長は「進路逸脱なくても制御困難でなかったとは言えない」と退け、懲役9年判決を言い渡したが、この量刑判断にも「飲酒・逆走・時速125km超・逃走の意図ある加速」という組み合わせに対して軽すぎるとの強い批判が噴出した。 同じ2024年の9月〜10月には、川口市内でトルコ国籍の女が無免許ひき逃げを起こし、後に「たいしたことがないから立ち去った」と供述。2人に死傷させた件で懲役5年の実刑が下されたが、こちらも「軽すぎる」との声が上がっている。 そして2024年11月、今度は三郷市の市道で、登校中の小学生4人の列に乗用車が突っ込み全員が重軽傷を負うひき逃げが発生した。運転していたのは中国籍42歳の解体工・鄧洪鵬容疑者。事件前に飲酒しており、道交法違反（ひき逃げ）および「過失傷害アルコール等影響発覚免脱」で送検。同乗していた中国籍25歳の王洪利容疑者も酒気帯び同乗で逮捕された。 2025年11月13日、さいたま地裁越谷支部はこの鄧容疑者に対し、懲役2年6月・執行猶予4年を言い渡す。登校中の児童4人を重軽傷にさせた加害者が、刑務所に入ることなく社会に戻ることに、保護者・一般市民から強い失望の声が寄せられた。
2024年は、ベトナム人の組織的窃盗団をめぐる報道が埼玉県を筆頭に全国で相次いだ年でもある。 2024年11月27日、警視庁と関東他県警の合同捜査で、埼玉・千葉・大阪の4カ所にあるベトナム人窃盗団の「集積点」を一斉捜索。盗品の受け取り・管理役として、ベトナム国籍の男2人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。 この事件で注目されたのは、従来型の窃盗組織とは全く異なる犯罪構造である。組織のリーダーはベトナム本国に住んでおり、日本に来ている実行役たちはSNSで直接本国から指示を受けて動く。ターゲット商品（化粧品・サプリメント・高級アルコールなど高換金性・高回転率の商品）まで細かく指定し、盗んだ商品は埼玉・千葉・大阪の「集積点」に集められ、まとめて海外に転売されていたとされる。実行役はほとんどが失踪した技能実習生や留学生で、報酬は「ボドイ」（兵士）コミュニティを通じて分配される仕組みだった。 この構造は、従来の日本の捜査手法──個々の実行犯を捕まえれば組織が崩壊する──が全く通用しないことを意味する。実行役を捕まえても本国のリーダーに手が及ばず、SNS募集で次の実行役がすぐに補充されるためだ。警察庁・法務省を中心に、制度的な対応を検討する動きが加速することとなった。
2025年は、クルド人とベトナム人、それぞれの国籍グループ別に異なる形で治安悪化が進んだ年となった。 クルド人をめぐっては、3月19日、川口市在住のトルコ国籍クルド人男性が、同居していた日本人女性を殴打した傷害容疑で逮捕された。この男はテレビ番組に出演経験があり、フェラーリを乗り回していたことでも知られる「有名人」的存在で、県知事から感謝状を受け取った経歴も報じられている。逮捕時点では「不起訴になる可能性がある」との見方が強く、SNS上では「またクルド人は不起訴か」と強い反発の声が上がった。 同じ2025年、川口市在住の大物クルド人リーダー、ユージェル・マヒルジャン氏が強制送還された。不法滞在歴20年、川口市で6回目の難民認定申請を行っていた人物である。本人は「旅券を取り直して近隣国経由で日本に戻ってくる」と語っていたが、その後の報道で、彼が強制送還後に「武装テロ組織構成員としてトルコ国内で指名手配されていた」事実が判明。日本の難民申請制度を極めて長期間にわたって悪用していた実態が明らかになった。 ベトナム人関連では、2025年11月、埼玉県北部〜群馬・茨城で発生した100件超の住宅侵入窃盗の一斉摘発が大きなニュースとなった。ベトナム国籍男女11人を逮捕、被害総額2000万円超、犯行グループは3つに分かれており、窓の鍵を工具で破壊し、家の中から現金・ネックレス・りんご・みかんに至るまで手当たり次第に持ち去っていた。 2025年の「治安が悪いと感じる」と答えた川口市民の割合は54.1%と、過去最高水準に達する。
2026年は、年明け早々から川口市を中心に外国人事件が連鎖的に発生し、統計と体感のギャップがかつてないレベルで広がった年となった。 2026年1月1日未明、川口市並木のアパートの一室で、ベトナム国籍の職業不明・住居不定の24歳男性が、頭蓋内損傷により死亡した状態で発見された。部屋には訪問者として同じベトナム人コミュニティの男女が出入りしており、遺体には殴打されたようなあざが複数あった。これが、後に全国的に報じられる「川口元日ベトナム人強盗致死事件」の発端である。 同じ1月の18日深夜には、川口市内で20代のベトナム人学生らが日本刀のようなものを振りかざしながら「死ね」と脅迫・暴行する事件も発生。防犯カメラで滞在先を特定した県警が3月4日に集合住宅2カ所を家宅捜索したところ、いずれの部屋からも違法薬物が発見され、23〜34歳のベトナム人男女10人全員が麻薬取締法違反（所持）容疑で逮捕された。さらに3月24日、この10人のうち3人が日本刀暴行事件（暴力行為等処罰法違反）で再逮捕、別の6人が特殊詐欺容疑でも再逮捕。薬物・暴行・特殊詐欺が1つのベトナム人コミュニティを拠点として同時多発的に展開されていた構造が、白日の下にさらされた。 2026年4月9日には、元日の強盗致死事件の捜査が大きく進展。同事件では、ベトナム国籍男女6人が強盗致死容疑で一斉逮捕された。背景には金銭トラブルがあったとされ、24歳男性を暴行して殺害し、金品を奪うという極めて重い罪状が問われている。 これらの事件と並行して、2026年2月には川口市長選（1月25日告示・2月1日投開票）が実施された。選挙戦では「外国人政策」が最大の争点となり、一部候補は「外国人はもういらない」と極端な発言を行い、別の候補は「秩序ある共生」を訴え、SNS上では両陣営の激しい応酬が繰り広げられた。いずれの立場を取るかはさておき、外国人事件の連続報道が市政選挙の結果を左右するレベルにまで達したという事実は、極めて重たい。 2026年4月には、川口の解体会社「ウルジャポン」をめぐる不法就労助長事件も摘発されており、従業員・代表取締役のクルド人らが逮捕されている。年度末から新年度にかけて、埼玉県の外国人事件報道は「ほぼ連日」の頻度で続いている状態である。
2020〜2026年の報道を俯瞰すると、埼玉県における外国人犯罪は、主に3つの系統に分けて理解することができる。 第一に、クルド系トルコ国籍の系統。主な舞台は川口市・蕨市。犯罪類型は「コミュニティ内抗争（殺人未遂・乱闘）」「性的暴行（未成年被害）」「不法就労助長」「不法投棄」「無免許ひき逃げ」が中心で、特徴は「仮放免・難民申請中の身分が犯罪発生の底流にある」こと。難民認定申請を繰り返すことで実質的に在留を続けながら、解体業を中心とする労働市場で違法に稼働する構造が基盤にある。 第二に、ベトナム人の系統。舞台は川口市、そして埼玉県北部の戸建て住宅街。犯罪類型は「組織的住宅侵入窃盗」「薬物所持」「特殊詐欺」「強盗致死」「日本刀による脅迫・暴行」と、極めて重い罪状を含む組織犯罪型である。特徴は「失踪技能実習生・留学生ネットワーク」「SNSによる本国からの指示・実行役募集」「集積点モデル」といった新型の犯罪構造を持っていること。実行役を捕まえてもリーダー層は本国に残り続けるため、一般的な捜査手法では組織が潰れにくい。 第三に、中国人の系統。舞台は川口市・三郷市など。犯罪類型は「飲酒運転・無免許運転による重大人身事故」「特殊詐欺の出し子」が目立つ。クルド・ベトナムの両系統とは異なり、組織型ではなく個別型（単独犯ないし少人数犯）が多いのが特徴だが、被害者に小学生・高齢者が含まれやすく、「たまたま登校中の小学生が巻き込まれた」「たまたま朝の会社役員が巻き込まれた」という意味で、市民の体感治安に与えるインパクトが極めて大きい。 これらに加えて、フィリピン・ブラジル・ペルー・ネパールなど他の国籍による散発的な事件も継続しており、2025年時点で埼玉県内の外国人住民は26万人を超え、人口比としても国内最上位クラスの多文化地域となっていることが、背景として存在している。
埼玉県で起きている一連の事件の背景には、制度的な「三重のひずみ」が存在する。 第一のひずみは、難民申請制度の長期化・悪用である。日本の難民認定率は極めて低い一方、申請中は強制送還が原則停止されるため、申請を繰り返すだけで事実上日本に長期滞在できる状態が続いてきた。川口のクルド人コミュニティには、5回・6回と申請を繰り返しながら20年にわたって在留を続ける例が存在する。2023年の改正入管法でようやく「3回目以降の申請者は原則送還対象」との運用が始まったが、制度全体の運用はなお過渡期にある。 第二のひずみは、仮放免制度である。収容施設から一時的に身柄を解放される仮放免者は、日本国内に居住しながらも就労を法律上禁じられており、国民健康保険にも加入できない。生活の糧を得る手段が制度的に塞がれている以上、違法就労や非正規経済への流入は構造的に不可避である。川口の解体業における不法就労助長事件の多くは、このひずみの帰結である。 第三のひずみは、技能実習制度の破綻である。技能実習生として来日したベトナム人の失踪者は2023年単年で5500人規模。失踪した実習生は在留資格を失い、帰国もできず、生活のために裏社会に流れ込む。これがベトナム人組織犯罪の供給源となっている構図は、もはや誰の目にも明らかだ。2024年の入管法・技能実習法改正議論で「育成就労制度」への移行が打ち出されたが、既存の失踪者が新制度の適用外である以上、問題の完全解消にはなお時間を要する。 埼玉県の外国人犯罪は、これら3つの制度のひずみが地理的に集積した結果として発生している。犯罪の担い手個人の責任は当然問われるべきだが、同時に制度設計そのものの見直しなしに、問題の根本解決はあり得ない。
ここまで見てきた通り、2020年から2026年4月19日までの約6年4カ月間に、埼玉県内で発生した（または埼玉県在住の外国人が関与した）主要な外国人事件は、膨大な数にのぼる。この記事で取り上げているのは、極一部だ。死亡者が出た事件だけでも、中国籍18歳による飲酒逆走死亡事故、川口クルド人病院乱闘事件の負傷者、ベトナム人強盗致死事件、無免許ひき逃げ死亡事故など、複数件が数えられる。 犯罪の主たる舞台は、人口の多い県南部（川口市・蕨市・三郷市・越谷市）に集中しつつ、窃盗団の活動は県北部にまで広がっている。クルド系はコミュニティ内紛争と未成年被害、ベトナム人は組織犯罪、中国人は重大交通事故というように、国籍別に異なる顔を見せながら、いずれも「制度のひずみ」を共通の土壌としている。 2026年の川口市長選で「外国人政策」が最大争点になったのは、ある意味で当然の帰結だったとも言える。 本記事は、これらの事件を単発のニュースとして消費するのではなく、長い時間軸の中で「何が・どこで・なぜ起きてきたのか」を俯瞰できるよう、時系列で整理したものだ。新たな事件が発生するたびに、また制度の見直しが進むたびに、この記事は随時更新していく。事件を忘れないこと、構造を理解すること、そして感情ではなく事実に基づいて議論すること──それが、今後の埼玉で同種の悲劇を繰り返さないための、最低限の出発点である。
※本記事は報道機関の公開情報に基づいて作成しています。記載している事件の容疑者・被告は、逮捕・起訴段階のものを含み、有罪が確定したものとは限りません。今後の捜査・裁判の進展により、事実関係が変わる可能性があります。記事内容は2026年4月19日時点の情報に基づきます。