2024年8月、暗号メッセンジャー「Element」の片隅で、現役の小中学校教員が密かに集った。グループ名は「HLT」。H(Hentai=変態)、L(Lolicon=ロリコン)、T(Teacher=教師)の頭文字を自ら冠した秘密集団は、勤務先の小学校・中学校で女子児童の下着や着替えを盗撮し、互いに動画・画像・性的ディープフェイクを共有。
「私も撮りたい」「お見事」といった賞賛のやり取りが続いた。
発覚は2025年3月10日、名古屋市熱田区の駅ホームで15歳の少女のリュックサックに体液を付着させたとして器物損壊容疑で水藤翔太被告(34)が逮捕されたことに始まる。
押収されたスマートフォン解析から「HLT」の存在が浮上、芋づる式に2025年6月25日に森山勇二(42)・小瀬村史也(37)、9月2日に石川勝也(28)、9月18日に柘野啓輔(41)、9月30日に澤田大樹(34)、11月6日に甲斐海月(27)が逮捕。愛知・東京・神奈川・北海道・岡山の5都道県で計7人の現役教員が摘発される、戦後日本教育史上最悪のネットワーク型児童性犯罪に発展した。
被害女児はのべ55人超。本紙は7人全員の所属・経歴・犯行内容・逮捕経緯を時系列で完全再構成する。
5都道県の現役教員7人。被害女児のべ55人超。約70枚以上の盗撮画像・動画。生成AIによる性的ディープフェイク。給食・水着・楽器・リュックへの体液混入。8カ月にわたる芋づる式逮捕。HLTグループ事件は、戦後日本の教員性犯罪史を塗り替えた組織的児童性犯罪である。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年8月頃 | HLTグループ結成。開設者が「信用できる」と判断した6人の現役教員を秘匿性の高いSNS「Element」に招待。「ロリ川柳」投稿等で結束 |
| 2024年9月頃 | 森山勇二容疑者(42)、勤務先の名古屋市立小学校で女子児童の下着を盗撮、HLTに共有 |
| 2025年1月頃 | 小瀬村史也容疑者(37)、勤務先の横浜市立小学校で女子児童の下着を盗撮 |
| 2025年1月 | 水藤翔太容疑者(34)、名古屋市熱田区の駅ホームで15歳の女子高校生のリュックに体液を付着 |
| 2025年2月頃 | 小瀬村容疑者、盗撮動画をHLTに送信 |
| 2025年3月10日 | 【1人目】水藤翔太(34) 名古屋市立小教諭を器物損壊で逮捕。スマホ解析でHLTグループ発覚 |
| 2025年6月25日 | 【2人目】森山勇二(42) 名古屋市立小・主幹教諭を性的姿態撮影等処罰法違反容疑で逮捕 |
| 2025年6月25日 | 【3人目】小瀬村史也(37) 横浜市立小・学年主任を同容疑で逮捕 |
| 2025年6月27日 | 名古屋市立小学校の保護者説明会、「ショックで涙」を流す保護者が相次ぐ |
| 2025年7月1日 | 阿部俊子文部科学相、全国教委に服務規律徹底通知を発出。盗撮教員仲間に「名乗り出て」と呼びかけ |
| 2025年7月15日 | 名古屋地検が森山勇二容疑者を起訴 |
| 2025年7月22日 | 森山・小瀬村両被告を水着への体液付着・楽器損壊などのわいせつ容疑で再逮捕、合同捜査本部設置 |
| 2025年9月2日 | 【4人目】石川勝也(28) 神奈川県中学校教諭(保健体育)を性的姿態撮影等処罰法違反容疑で逮捕 |
| 2025年9月18日 | 【5人目】柘野啓輔(41) 北海道千歳市立中学校教諭を同容疑で逮捕。「自分も盗撮をしてみたいと思った」と供述 |
| 2025年9月25日 | 石川勝也容疑者を「自分も投稿しないとグループから外されると思った」と再逮捕 |
| 2025年9月30日 | 【6人目】澤田大樹(34) 東京都豊島区立小学校教諭を児童ポルノ所持容疑で逮捕。「3年ほど前から児童ポルノを収集」と供述 |
| 2025年10月1日 | 小瀬村史也、名古屋地裁で起訴内容を認め謝罪 |
| 2025年10月3日 | 石川勝也、名古屋地検が追起訴 |
| 2025年11月6日 | 【7人目・最後】甲斐海月(27) 岡山県備前市立小学校教諭(算数担当)を性的姿態撮影等処罰法違反容疑で逮捕。HLTメンバー全員の摘発が完了。「お宝を処分するのが惜しくなった」と供述 |
| 2025年11月12日 | 森山勇二・水藤翔太を**ペン型カメラ盗撮・水着への体液付着**容疑で再々逮捕 |
| 2026年3月19日 | 名古屋地裁、教諭ら2人に有罪判決 |
| 2026年(春) | 神奈川県の元教員(石川勝也とみられる)に**懲役2年の実刑判決**。メンバー初の実刑 |
| 2026年(直近) | 森山勇二元教師を**6回目の逮捕**。被害女児はのべ55人超 |
本事件の核心は、加害者が個人で犯行に及んだのではなく、現役の小中学校教員7人が、自ら「HLT(Hentai/Lolicon/Teacher)」と命名した秘密グループを結成して組織的に犯行に及んでいた点にある。TBS NEWS DIG「news23」が報じたところによれば、グループは2024年8月頃、暗号メッセンジャーアプリ「Element」上に開設された。同アプリは秘匿性の高い分散型メッセンジャーであり、運営会社が会話履歴を握らず、捜査機関による履歴差し押さえも困難なツールとして知られる。
結成のきっかけは、開設者(主犯格とみられる森山勇二)が、性的嗜好の共通項を持つ教員らをオンライン上で見つけ、「信用できる」と判断した6人を招待したことだった。グループ内では、勤務先で撮影した女子児童の下着・着替えの画像や動画を持ち寄り、「私も撮りたい」「お見事」などと相互に賞賛し合い、撮影手法や機材の情報、学校内での隠蔽方法までを共有していた。さらに「ロリ川柳」と称する性的内容の川柳を投稿し合うことで、メンバー間の結束が強化されていったとされる。
共有された画像・動画は判明分だけで約70枚以上。撮影場所は教室、更衣室、プール脇、修学旅行、運動会、ピアノ伴奏など、教員にしかアクセスできない児童の至近距離・無防備な状態を狙ったものが大半である。さらに、生成AIで女子児童の顔写真を性的画像に合成した「性的ディープフェイク」もグループ内で流通していたことが判明している。これは児童ポルノ禁止法の従来の枠組みでは十分に対処できない新時代の犯罪類型であり、立法府には早急な法整備が求められる。
本事件発覚の発端は、HLTメンバーの一人である水藤翔太容疑者(34、名古屋市立小学校教諭)による「体液事件」だった。2025年1月、水藤被告は名古屋市熱田区の駅ホームで、見知らぬ15歳の女子高校生のリュックサックに体液を付着させた。中日新聞報道によれば、3月10日に器物損壊容疑で愛知県警が逮捕。押収したスマートフォンを解析した結果、HLTグループの存在が浮上した。
水藤被告の異常性はさらに深刻だった。CBCテレビが報じたところによれば、勤務先小学校の給食に体液を混入させたうえ、女子児童のリコーダーや所持品に体液を付着させたなどの犯行も判明。名古屋市教委は事案の重大性を踏まえ、公判前としては異例の懲戒免職処分に踏み切った。
週刊文春の取材によれば、水藤被告の父親も教員で、中学校長や教育委員会の課長を歴任した経歴の持ち主だったとされる。「教育者の家系」に育った男が、児童の口に入る給食に体液を混入し、リュックや楽器を性的標的に変えていた事実は、保護者に深い衝撃を与えた。
HLTグループの首謀格と目されるのが、名古屋市立小学校で主幹教諭(校内ナンバー3)を務めていた森山勇二被告(42)である。教員歴17年のベテランで、後輩教員の指導や「学校だより」作成を担当する中枢ポジションにあった。集英社オンラインの取材によれば、妻の実家に婿入りし、地域では「おとなしい」「子煩悩」と評価されていた人物が、裏ではHLTの主犯格として2014年頃から約10年以上にわたって児童を盗撮し続けていた。
森山被告の勤務先小学校は、名古屋市内で有数の「性教育推進校」として知られ、外部団体に委託して「思春期セミナー」を開催する模範校だった。NEWSポストセブンが指摘したとおり、その「性教育推進校」の主幹教諭が、自身は児童を性的標的化していたという二重構造は、教育現場の信頼を根本から崩壊させた。
愛知県警は本事案を「メンツに関わる事件」と位置付けて捜査本部を強化、森山被告は2025年6月25日の初回逮捕以降、再逮捕を重ね、ペン型カメラでの盗撮や水着への体液付着なども明らかに。直近の報道によれば、森山被告は6回目の逮捕に至っており、被害女児はのべ55人超まで膨張している。
横浜市立小学校で学年主任を務めていた小瀬村史也被告(37)は、教員歴16年のベテランだった。東京新聞デジタルによれば、小瀬村被告は校内で行事の写真撮影担当を任されており、その立場を悪用して運動会・遠足・授業の写真の中に、児童の下着が見える瞬間を意図的に撮影してチャットグループに投稿していた疑いがある。
「子どもたちの思い出を残す写真」という名目で、保護者・児童双方から信頼されていた立場を、性犯罪のカモフラージュに転用していた構図である。「行事の記録写真」と「グループ共有用盗撮」を同時撮影する二重性は、教員性犯罪の手口がいかに巧妙化しているかを示す典型例である。
2025年10月1日、小瀬村被告は名古屋地裁で起訴内容を認め、「申し訳ありませんでした」と謝罪した。時事通信が伝えたところによれば、検察官は「盗撮共有は2024年夏から」と指摘している。
2025年9月2日、4人目の逮捕者として石川勝也被告(28、神奈川県中学校教諭、保健体育担当)が摘発された。集英社オンラインおよび週刊文春の取材によれば、石川被告は同棲パートナーがいたうえ、地域では「人生の絶頂期」とされる時期にあった。教員採用試験には何度も落ち続けながらも、ようやく現役教員の地位を獲得し、結婚を視野に入れていたとされる若手教員だった。
石川被告は再逮捕時、「自分も投稿しないとグループから外されると思った」と供述した。これは、HLTグループ内に「定期的に新規盗撮画像を投稿しないと除名される」という暗黙のルールが存在していたことを示唆する重大な証言である。組織犯罪としての結束圧力が、個々のメンバーに新たな児童犯行を強要する構造を、自ら告白した形となった。
2026年春、石川被告と目される神奈川県の元教員に対し、名古屋地裁は懲役2年の実刑判決を言い渡した。HLTメンバーの中で初の実刑判決である。中日新聞Webが報じたとおり、本判決は「組織的児童性犯罪に対する司法の厳格姿勢」を示すものとして高く評価される。
5人目の逮捕者は、北海道千歳市立中学校教諭の柘野啓輔被告(41)である。HBC北海道放送の報道によれば、柘野被告は2025年9月18日の逮捕直前まで通常通り教壇に立っており、生徒や保護者に大きな衝撃を与えた。
HBCの追加取材によれば、柘野被告は生徒に対し「短パンになれ」と指示するなどの不適切行動が複数報じられている。さらに、勤務時間中に「寝そべってスマートフォンをいじっていた」との目撃証言もあり、もはや教育者として最低限の規律すら失っていた状態にあった。
柘野被告は逮捕後、「自分も盗撮をしてみたいと思った」と供述した。HLTメンバー間の共有画像を見て触発され、自身も加害者として参加した経緯が、本人の口から明らかにされている。「ネットワーク型性犯罪」が新たな加害者を生み出す感染拡大型の犯罪であることを、柘野被告の供述は明確に示している。
6人目は、東京都豊島区立池袋第三小学校に勤務していた澤田大樹被告(34)である。2025年9月30日に児童ポルノ所持容疑で逮捕された。集英社オンラインおよびテレビ朝日系ANNが報じたとおり、澤田被告は逮捕前日まで都内小学校に出勤しており、保護者からは「板書がキレイ」「丁寧な先生」と評判の良い教員として知られていた。
取り調べに対し、澤田被告は「3年ほど前から児童ポルノを収集していた」と供述。中日新聞Webの追加報道では「教師になってから児童ポルノを収集」とも伝えられている。教員という地位を得たことが、児童への性的接触のきっかけになったという構図を、本人が自白した形である。
豊島区の保護者会では「廊下に監視カメラをつけてほしい」との声まで上がった。「板書がキレイ」という日常の評価と、児童ポルノ収集者という裏面の落差は、すべての保護者にとって自分の子の担任を疑わざるを得ない時代の到来を象徴している。
HLTグループ最後の摘発となったのが、岡山県備前市立小学校で算数を担当していた甲斐海月被告(27)である。2025年11月6日、性的姿態撮影等処罰法違反容疑で逮捕された。集英社オンラインの記事タイトル「岡山のロリコン算数教師は『お宝を処分するのが惜しくなった』」が示すとおり、甲斐被告は盗撮画像・動画を消去できないでいたことが摘発の決め手になったとされる。
27歳という若年で、HLTメンバーの中では最年少。教員になって間もない時期から児童性犯罪に手を染めていた事実は、初任段階での倫理教育が機能していない現実を示す。集英社オンラインによれば、甲斐被告の元勤務校はOB(卒業生)にメジャーリーガーを輩出した地域の名門校で、メジャー大フィーバー中の地元に冷や水を浴びせる逮捕だった。
甲斐被告の摘発によって、HLTメンバー全員の逮捕が事実上完了した。中日新聞Webが「最後の7人目逮捕」と打った見出しは、約8カ月に及ぶ芋づる式捜査の終結を象徴する報道だった。
| 都道県 | 加害者 | 校種 | 勤務時の役職 |
|---|---|---|---|
| 愛知県(名古屋市) | 水藤翔太(34)、森山勇二(42) | 小学校(2人) | 主幹教諭(森山) |
| 神奈川県(横浜) | 小瀬村史也(37) | 小学校 | 学年主任 |
| 神奈川県 | 石川勝也(28) | 中学校 | 保健体育担当 |
| 北海道(千歳市) | 柘野啓輔(41) | 中学校 | 担任 |
| 東京都(豊島区) | 澤田大樹(34) | 小学校 | 担任 |
| 岡山県(備前市) | 甲斐海月(27) | 小学校 | 算数担当 |
5都道県、7人の現役教員、小学校5校・中学校2校に張り巡らされたネットワーク。年代も20代から40代まで幅広く、校内ポジションも主幹教諭から平教員まで多岐にわたる。「教員性犯罪は若手のごく一部の逸脱」という従来の認識を、本事件は根底から覆した。
東海テレビニュースが直近報じた森山勇二被告の6回目の逮捕では、HLTグループ事件全体での被害女児がのべ55人超に達することが明らかになった。最初の発覚時(70枚共有判明)から半年あまりで、被害規模は倍以上に拡大した。今後さらに被害者は増える可能性が高い。
共有された素材は多岐にわたる。教室・更衣室での児童の着替え、運動会・修学旅行・プール授業での無防備な姿、ピアノ伴奏時のスカート内、給食配膳時の児童撮影、さらには女児顔写真を生成AIで性的画像に合成した「性的ディープフェイク」まで。テクノロジーの最先端を、児童への性的加害に総動員する組織体が、5都道県の現役教員ネットワークによって運営されていた事実は、戦後日本教育史上の前例なき衝撃である。
さらに本事件では、水藤翔太被告による給食への体液混入、水着・楽器・リュックへの体液付着、森山被告らによるペン型カメラ盗撮など、加害手法の常軌を逸した多様性が判明している。これらは個別事件としてもそれぞれ重大犯罪に該当する内容であり、HLTメンバーは同時並行で複数の犯罪を実行していたことになる。
事件発覚から1週間も経たない2025年7月1日、阿部俊子文部科学相は全国の教育委員会に対し服務規律徹底の通知を発出した。同通知では、HLTグループに参加していた残存メンバーに対し「名乗り出るよう」と呼びかける異例の文言が含まれた。これは、文科省として「教員性犯罪を組織的問題として認識した」公式メッセージである。
本事件は、「こども性暴力防止法」(日本版DBS制度)の本格運用を社会的に後押しする決定打となった。同法は2026年から順次施行され、教員・保育士・学習塾講師など児童に接する職業の採用時に性犯罪歴を確認する仕組みを構築する。HLTメンバー7人のように、過去の性的非違行為が表面化しなかった人物が、長年にわたって児童と接触する立場を維持してきた構造を断ち切るための制度である。
司法の対応も厳格化している。2026年3月19日、名古屋地裁は教諭ら2人に有罪判決を言い渡した。さらに、神奈川県の元教員(石川勝也とみられる)には懲役2年の実刑判決が下され、HLTメンバー初の実刑となった。同種事件における懲役2年の実刑は重い量刑相場であり、組織的児童性犯罪に対する司法の厳しい姿勢を示している。
適用される主な罪名と法定刑は次の通り：
本事件は、日本の教員性犯罪史上、最悪級の組織犯罪である。理由は次の5点に集約される。
第一に、個人の逸脱ではなく、5都道県7人の組織的・継続的な犯罪集団であった点。現役の小中学校教員が、暗号メッセンジャー「Element」を通じて連絡を取り合い、性的嗜好と犯行手口を共有しながら、競うように児童を性的標的化していた。「ネットワーク型性犯罪」という新たな犯罪類型が、教育現場で組織化していた事実は重大である。
第二に、生成AIによる性的ディープフェイクという最新技術の悪用が確認された点。実在する女子児童の顔写真を性的画像に合成する行為は、児童ポルノ禁止法の従来枠組みでは十分に対処しきれない新たな犯罪類型である。立法府は速やかにディープフェイク児童ポルノを明示的に犯罪化する法整備を進めるべきである。
第三に、「主幹教諭」「学年主任」「行事写真撮影担当」「性教育推進校」「保健体育担当」「板書がキレイな先生」というベテラン枢要ポストや評判の良い教員の中に、長年潜伏していた点。教員養成・採用・配属・評価・監督の全プロセスに、性的非違行為リスクを排除するスクリーニング機能が欠如していたことを意味する。森山被告のように10年以上前から児童を盗撮し続けていた人物が、「性教育推進校」の主幹教諭として地域に評価されていた構図は、教育界全体の信頼の根幹を揺るがす。
第四に、ネットワーク型性犯罪が新規加害者を生み出す感染構造を持っていた点。柘野啓輔被告の「自分も盗撮をしてみたいと思った」、石川勝也被告の「自分も投稿しないとグループから外されると思った」という供述は、HLTグループが既存メンバーの犯行を「規範」として新規メンバーに伝播させ、加害行為を増殖させていた構造を浮き彫りにする。「教員によるネットワーク型性犯罪」を一人の同好の士が始めると、その周囲に同じ嗜好の教員が集まり、組織的に被害児童が増えていく。本事件はその恐ろしい縮図である。
第五に、「家族・地域・職場での善良な仮面」と「裏での組織犯罪」の二重生活が、7人全員に共通していた点。森山被告は「子煩悩」、小瀬村被告は「行事写真担当の頼れる先生」、石川被告は「同棲パートナーのいる若手」、柘野被告は「通常通り教壇に立っていた中学教師」、澤田被告は「板書がキレイな丁寧な先生」、甲斐被告は「メジャーリーガー出身校の算数の先生」。「先生は子どもを守る存在」という社会的信頼を、極限まで悪用した事案である。
朝日・毎日的なリベラル教育論調は、教員犯罪を報じる際に「ごく一部の特殊事例」と矮小化する傾向を示してきた。本紙はこの立場に与しない。HLTグループのような組織的犯罪が7人規模で全国に網羅されていた事実は、もはや「ごく一部」では片付けられない。日本の学校教育全体に、性的安全のスクリーニング機能が根本的に欠落していること、また採用後の継続監督が機能していないことを示している。
必要なのは、第一に日本版DBS制度の徹底運用と監査体制の構築。第二に教員のSNS・暗号メッセンジャー利用に関する服務規律の強化(Elementなど匿名性の高いツール利用の届出義務化など)。第三に生成AI技術の悪用を明示的に犯罪化する法整備(性的姿態撮影等処罰法・児童ポルノ禁止法のディープフェイク対応改正)。第四に学校現場での児童相談窓口(外部第三者機関)の法的義務化。第五に校長・教頭・教育委員会の通報義務違反への刑事罰導入である。
水藤翔太・森山勇二・小瀬村史也・石川勝也・柘野啓輔・澤田大樹・甲斐海月の7人全員に対する厳正な司法判断と、長期実刑判決を強く求める。同時に、日本の学校教育が再び児童と保護者に信頼される教育環境となるまで、本紙は継続取材を続ける。子どもたちが安全に学校に通える日常を取り戻すことは、自由民主主義国家・日本の最低限の責務である。法治国家として、毅然たる対応を急げ。
2024年4月19日未明、北海…