「新機能」とは何か
2026年4月8日、メルカリが静かに、でも大きな変化をサービスに加えた。
それが「販売利益の早期受取機能」だ。
これまでのメルカリでは、商品が届いた購入者が「受取評価」を押して初めて、出品者の手元に売上金が入る仕組みだった。購入者が何日も評価しなければ、出品者はひたすら待ち続けるしかなかった。「先に商品を送っているのに、売上金が宙に浮いたままになる」——そんな経験をした人は少なくないだろう。
新機能では、条件を満たした出品者なら、購入者の受取評価を待たずに売上金を受け取れるようになった。
具体的な条件と内容はこうだ。
対象の配送方法は「らくらくメルカリ便」または「エコメルカリ便」に限定される。売上金を受け取れるタイミングは、配達済みステータスになってから24時間経過した時点。取引画面に表示される「販売利益を受け取る」ボタンをタップするだけで受け取れる。
受け取り上限額は通常5万円、「あんしん鑑定サービス」を利用している場合は10万円。あんしん鑑定の場合は、鑑定センターで「鑑定基準以上」と判断された時点で即時受け取り可能だ。
もし早期受取後に取引がキャンセルになった場合は、購入者への返金は自動で行われ、出品者は受け取り済みの売上金をメルカリに返還する必要があるが、その際の手数料は発生しない。
なぜ今、この機能が生まれたのか
この機能の背景には、2024年末から2025年にかけての「メルカリ大炎上」がある。
当時、出品者たちは大きな不満を抱えていた。「受取評価が来ないことへの心理的な負担」「売上金がいつまでも入金されないことによる機会損失」「あんしん鑑定利用時の売上金反映の遅さ」——そういった声が積もり積もっていた。そこに「すり替え詐欺」炎上が重なり、メルカリへの信頼は大きく揺らいだ。
新機能は、そうした出品者の不満に応えると同時に、信頼回復への一手でもある。
ただ、この新機能を正しく理解するためには、そもそもメルカリという会社がどのような歴史を歩んできたのかを知る必要がある。創業の話から順に追っていこう。
2013年——1人の男の「世界を変えたい」という衝動
メルカリの始まりは、1人の起業家の旅から生まれた。
山田進太郎氏（1977年生まれ、愛知県出身）は早稲田大学在学中に楽天でインターンをし、2001年にウノウという会社を創業。ソーシャルゲームや写真共有サービス「フォト蔵」などを手がけ、2010年にはウノウをアメリカのゲーム会社Zyngaへ売却した。
その後、Zynga Japanを退職した山田氏は、世界一周の旅に出る。世界各地を旅する中で、ある課題意識が芽生えた。
「地球資源が限られているなか、より豊かな社会をつくるために何ができるか」
その答えとして、2013年2月1日、山田氏は「コウゾウ」という会社を立ち上げる。同年11月に「メルカリ」へと社名を変更した。
創業時のエンジニアはわずか8人。しかも全員が本業を別に持っており、週の限られた日数しか開発に携われなかった。最初にリリースしたフリマアプリは検索機能すらなく、商品画面をひたすらスクロールするだけの作りで、手数料も無料だった。
2013年7月2日にAndroid版、同月23日にiOS版がリリースされた。社名「メルカリ」はラテン語で「商いする」を意味する「mercari」が語源。「マーケット」という言葉もこの語が起源だ。
爆速成長の裏にあった「広告への全投資」
山田氏が打った次の手が、すべてを変えた。
調達した3億円の資金を、ほぼ全額をネット広告に投じたのだ。この賭けが当たり、累計ダウンロード数は100万件に達した。
2014年初頭には14億5000万円を調達し、テレビCMを放映。ダウンロード数は一気に500万件へ。さらに23億6000万円を追加調達して再度CMを放映すると、2015年2月には累計1000万ダウンロードを突破した。
このころ、メルカリに対抗する存在として「フリル」（ファブリック社）があった。若い女性をターゲットにした先行サービスだったが、メルカリの急成長の前に厳しい状況に追い込まれ、最終的に楽天に買収され「ラクマ」に統合されることになる。
2017年4月時点の累計ダウンロード数は5000万突破、売上は約221億円。わずか4年での驚異的な成長だった。
2014年——アメリカへ。そして「世界の壁」
山田氏は創業当初から「日本だけでなく、世界で成功したい」という強い思いを持っていた。2014年9月、アメリカでサービスを開始。2017年にはイギリスにも進出した。
しかしイギリスは2019年3月にわずか2年で撤退。アメリカでも苦戦が続いた。
アメリカにはすでにeBayやFacebook Marketplaceが根付いており、「スマホで手軽に売買できる」というメルカリの差別化が通じなかった。アメリカの中古取引文化はガレージセールや対面取引が根強く、全国配送前提のモデルとは相性が悪かったのだ。
累積損失は181億円にのぼった。2024年には大規模な人員削減を決断。山田氏自身が後のインタビューで「僕の経営者としての能力不足だった」と公言するほど苦い経験となった。
2018年——東証上場、そして「現金出品」という闇
2018年6月19日、メルカリは東京証券取引所マザーズに上場。終値ベースの時価総額は約7172億円に達し、日本スタートアップ史上でも屈指の上場となった。
しかし、この頃に別の問題が表面化していた。
「現金出品」問題だ。
メルカリの出品手数料は10%。そのため「1万円の現金を9900円で出品する」という奇妙な行為が横行し始めた。購入者は9900円を払えば1万円が手に入る——という歪んだ取引だ。現金の他にも金券やプリペイドカードなど、現金同等物の出品が問題となった。
メルカリはこれを規約違反として禁止。現金・金券類の出品を順次制限し、対策を強化していった。
メルペイ・メルカード——「フリマの先」を目指した金融展開
2019年2月、メルカリはスマホ決済サービス「メルペイ」を開始した。
メルカリの売上金をそのままコンビニや飲食店などで使えるようにすることで、「不用品を売ってすぐ日常の買い物に使える」というエコシステムを構築しようとした。後払いサービス「メルペイスマート払い」も展開し、フィンテック企業としての色を強めていった。
2020年1月には、QRコード決済の「Origami Pay」を運営するOrigamiを買収。金融事業への本腰を入れた。
2022年11月には、JCBと提携したクレジットカード「メルカード」の発行を開始。2025年3月には年会費5000円の上位版「メルカードゴールド」も登場した。
2025年12月には「メルカリバンク」が誕生。みんなの銀行とAPI連携することで、メルカリの売上金を手数料無料・即時で銀行口座に振り込めるサービスがスタートした（従来は200円の手数料と最短1営業日以上の待ち時間が必要だった）。
さらに2025年3月には、MVNO（仮想移動体通信事業者）として「メルカリモバイル」も提供開始。月額990円で2GB、または2390円で20GBという料金体系で、NTTドコモの回線を使う。
その他の多角化——スポーツ・仕事・暗号資産まで
メルカリの「フリマの外」への挑戦はとどまらない。
2019年には鹿島アントラーズの株式を取得し、プロサッカークラブの経営にも参入。テクノロジーとスポーツの融合を推進している。
2021年10月には事業者向けECサービス「メルカリShops」を開始し、個人だけでなく法人も公式に出品できるようになった（ただし2025年10月の規約変更で、個人アカウントでのせどり・転売出品は禁止に）。
スポットワーク（隙間時間の単発仕事）サービス「メルカリ ハロ」も展開し、タイミーなどと競合する新市場にも参入している。
暗号資産の分野では、2023年に売上金でビットコインの取引ができる機能「メルコイン」を提供開始。つみたて機能も追加し、投資領域にも踏み込んでいる。
2024年11月——「#メルカリ詐欺」が日本中に広がった日
成長を続けるメルカリに、2024年11月11日、1件のX（旧Twitter）投稿が壁打ちのように飛び込んだ。
「メルカリで窃盗にあいました。新品未開封のプラモデルを発送しました。購入者からパーツ破損のためキャンセルしたいと連絡があり、メルカリからの指示もあり返品に応じました。着払いで届いた商品を開封すると中身がほとんど抜き取られ、ゴミが入っていた。どうしたらいいのか知恵をください」
この投稿がSNSで急速に拡散。「自分も同じ被害に遭った」という声が続々と集まり、「#メルカリ詐欺」がトレンド入りする事態に発展した。
これが世に言う「すり替え詐欺（返品詐欺）」問題だ。
手口はシンプルかつ巧妙だった。購入者が「商品に問題がある」として返品を要求。出品者が応じて返品に合意すると、届いたのは中身が全然違う商品——あるいはゴミだった。メルカリは「購入者が正しい商品を返送したと言っている」という理由で、当初は出品者への補償を拒否した。
「個人間の取引には関与しない」——その方針が命取りになった
問題の核心は、メルカリの対応姿勢にあった。
メルカリはこれまで、利用規約で「ユーザー間で発生したトラブルは当事者同士で解決する」という方針を取っていた。これはC2C（個人間取引）サービスとして合理的な判断とも言えたが、詐欺行為が蔓延し始めた現実の前では機能しなかった。
被害を訴えた出品者に対し、メルカリのサポートは「個別の件についてのコメントは差し控える」という素っ気ない対応を続けた。これがさらに炎上に油を注いだ。
追い討ちをかけるように、炎上の最中に山田CEOが「Amazonでメルペイが使えるようになった」という投稿をしたことで、「状況を把握していない」という批判も飛び出した。
炎上が収まらないとみたメルカリは最終的に出品者への補償を行ったが、「手のひら返し」という批判を受けることになった。
実は、すり替え詐欺の問題はこの炎上の以前から水面下で続いていた。「ブランドバッグを出品したら傷がついていると言われ、返品に応じたら偽物が返ってきた」「新品を送ったのに中古品が返ってきた」——そういったトラブルは長年報告されていたにもかかわらず、対応が後手に回り続けた結果だった。
2025年5月——「2つの約束」で信頼回復へ
炎上によってメルカリのイメージは大きく低下し、利用者離れも起きた。
これを受けて、メルカリは2025年5月21日に安心・安全に関する方針を発表。「不正利用者の徹底的な排除」と「お客さまの徹底的な救済」という2つの約束を掲げた。
具体的な取り組みは3つだ。まずAI技術を活用した不正監視の強化。利用者のリスクをスコア化して不正なアカウントを特定し、場合によっては刑事事件化・民事訴訟で責任を追及するとした。
次に匿名返品機能の提供。返品時の身元を守りながらも、なりすましや不正を防ぐ仕組みを整えた。
そして全額補償サポートプログラムの開始だ。本人確認済みのユーザーが詐欺などのトラブルに遭った場合、購入代金や販売利益の全額をメルカリが補償するというもので、2025年7月から提供が始まった。
さらに不正への対応状況や対策の成果をまとめた「透明性レポート」の定期公開も宣言。説明責任を果たす姿勢を示した。
そして2026年4月8日——「受取評価なし」で売上金を受け取れる時代へ
炎上からの信頼回復策を積み重ねる中で、今度は出品者の「利便性」にメスが入った。
それが冒頭に紹介した「販売利益の早期受取機能」だ。
メルカリが今回この機能を導入した背景には、出品者からの長年の声がある。購入者が評価をしない理由は様々だ。連絡が取れなくなった、忘れていた、面倒になった——いずれにせよ、出品者は自分が先に商品を発送しているのに、評価が来るまでひたすら待ち続けるしかなかった。
「受取評価が行われないことへの心理的負担」「売上金が反映されるまで使えないことによる機会損失」——こうした声をメルカリが真剣に受け止め、開発に至ったというわけだ。
これはただの利便性向上ではない。信頼回復と利便性向上を同時に追いかけるメルカリの、現時点での答えがここにある。
メルカリの今——数字で見る現在地
2022年6月期の売上高は過去最高の1470億円を記録。月間利用者数は2300万人、累計出品数は30億品を突破している。日経平均株価の構成銘柄にも選ばれており、名実ともに日本を代表するテック企業の1つとなった。
一方で課題も残る。アメリカ事業は大幅に縮小され、181億円の累積損失を抱えた苦い経験は消えない。詐欺やトラブルへの対応は改善が進んでいるものの、完全な解決には至っていない。
それでも、フリマアプリという一点突破から始まった会社が、決済・クレジット・銀行・モバイル通信・スポーツ・スポットワーク・暗号資産まで広げたエコシステムは、日本のスタートアップ史上でも類を見ない規模だ。
まとめ——信頼と利便性の両立が、メルカリの命題
創業13年でメルカリが歩んできた道をざっくり振り返ると、こうなる。
「フリマ」というシンプルなアイデアからスタートし、爆速の広告投資で市場を制した。上場して資金力を得て、世界進出を夢見たが壁に当たった。決済・クレジット・金融へと事業を広げたが、詐欺問題という信頼の危機に見舞われた。炎上を経て、安全対策と補償制度を強化した。そして今度は、出品者の「売上金をすぐ受け取りたい」という切実な声に応えた。
今回の「販売利益の早期受取機能」は、技術的には地味に見えるかもしれない。でも長年の出品者の不満を解消し、「メルカリで売るって、やっぱり便利だな」と思ってもらうための積み重ねの一つだ。
炎上があって、補償制度ができて、そして売上金の受け取りが早くなった。そのすべてが、「安心・安全に売り買いできる場所」を作るための一連の流れでつながっている。
山田進太郎CEOが世界一周の旅で抱いた「地球資源が限られているなか、より豊かな社会をつくるために何ができるか」という問いへの答えを、メルカリはまだ探し続けている。
