私たちの安全を守るはずの警察が、なぜこれほど不祥事を繰り返すのか——。
神奈川県警は1999年に「戦後最悪の警察不祥事」と称された覚醒剤隠蔽事件で社会を震撼させました。しかし、それから四半世紀以上が経った2026年の今も、不祥事は止まる気配がありません。
本記事では、2000年以降に報道された神奈川県警の不祥事を年度別に整理し、この組織が抱える構造的問題を考えます。
2000年以降の不祥事を語る上で、その出発点である1999年の事件は避けて通れません。
神奈川県警外事課の警部補が覚醒剤を使用していた事実を、当時の県警本部長を含む幹部が組織的に隠蔽。偽の報告書を作成し、証拠の尿をすり替え、横浜地検にも虚偽報告を行いました。最終的に本部長ら5人が犯人隠匿罪で起訴され、全員有罪となりました。警察本部長が有罪判決を受けたのは日本の警察史上初めてです。
さらに、監察官室が1991年に作成した「不祥事を公表しないマニュアル」の存在も判明。不祥事の公表は「市民の信頼感と職員の士気を低下させるだけ」という内容が報じられ、組織ぐるみの隠蔽体質が白日の下にさらされました。
同年、藤沢北署の巡査長が交通違反の18歳女性に覚醒剤を提供し、「逮捕する」と脅して3年間に10回以上の強姦を繰り返していた事実も明るみに出ています。
覚醒剤隠蔽事件の判決 1月31日、覚醒剤を使用した元警部補に懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決。5月29日、隠蔽に関与した県警本部長ら5人にも有罪判決が下され、裁判長は「罪責は真に重大で、万死に値する」と断じました。
留置場内でのわいせつ事件 4月26日、加賀町署の巡査（25歳）が留置場に拘留中の女性被告に対しわいせつ行為を行っていたことが発覚。翌日逮捕され、即日懲戒免職となりました。
警察音楽隊員殺害事件 12月4日、警察音楽隊の女性隊員が同僚の男性隊員に殺害され、犯人も自殺。男女関係のもつれが動機とされています。
市民団体「警察見張番」設立 7月21日、不祥事続発を受け、弁護士らが中心となり市民団体「警察見張番」が設立されました。
刑事課巡査部長の連続空き巣 茅ケ崎署刑事課窃盗犯係の巡査部長が、自ら担当した事件で得た個人情報を使い、被害宅に対して連続空き巣を行っていたことが発覚。懲役6年の実刑判決を受けました。
日本初・制服警官の公務中空き巣 日本の警察史上初となる、制服を着た現職警察官による公務中の空き巣事件が発覚しました。鎌倉署の巡査長がパトロール中に顔見知りの学習塾経営女性の自宅に無断で侵入し、現金数万円を窃盗。12月6日に逮捕されました。住宅ローンや養育費の問題を抱えていたと供述しています。
詐欺被害者へのわいせつ行為 12月、厚木署刑事一課の巡査部長が、詐欺事件の被害相談を受けていた女性に対し、リサイクルショップ内で無理やり抱きつきキスをするなどのわいせつ行為を行い、強制わいせつ容疑で逮捕されました。
警備課長の霊感商法関与・逃走 警備部警備課長の警視が、霊感商法に関わる詐欺事件「神世界事件」に関与。被疑者らとともに逃走していたことが発覚しました。2011年に有罪判決を受けています。
防犯カメラ無視の冤罪逮捕 旭署が横浜市旭区の集団暴行事件で、被疑者が乗っていた車の所有者を逮捕。しかし、防犯カメラの映像では犯人と体形が明らかに異なっており、後に釈放されました。
超過勤務強要の発覚 厚木署が夜間当直中に事件受理件数が10件を超えた場合、当直者全員に残業を強制していたことが発覚。事実上、事件の受理を抑制する圧力がかかっていたことが問題視されました。
11億円の公金不正流用 2003年から2008年にかけて、警察本部の会計担当者が業者に「預ける」経理操作で公金をプールし、総額11億余円が不正に流用されていたことが判明。前本部長が減給、処分対象者は531人に上りました。
逗子ストーカー殺人事件 ストーカー被害を警察に相談していた女性が殺害される悲劇が発生。警察のストーカー対応の不備が社会問題となりました。後に2025年の川崎市での類似事件と合わせ、「同じ教訓が生かされていない」と厳しく批判されることになります。
署内盗撮 大和署の警部補が署内のトイレに盗撮カメラを設置。書類送検されました。
架空事件のでっち上げ 1月、中原署の巡査（34歳）が架空の自転車盗事件をでっち上げ、友人を被疑者に仕立てて検挙調書を作成。虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕されました。
刑事課長の市会議員からの金品受領 川崎署刑事第二課長（警部）が、捜査第二課在籍時に横浜市会議員から長年にわたり金品を受領していたことが発覚しました。
女性警官への集団セクハラ 3月、大和署で男性警察官4人が20代の女性警察官をカラオケボックスに呼び出し、服を脱ぐことを強要。キスを強制するなど集団わいせつ行為を行いました。警務部は当初立件を見送る方針でしたが、読売新聞の報道後に約300件の苦情電話が殺到し、一転して事件化。2人が逮捕されました。
全日本剣道王者の児童ポルノ事件 全日本剣道選手権大会優勝経験のある第二機動隊の巡査部長が、女子高校生に裸体写真を撮影・送信させたとして逮捕されました。
パソコン遠隔操作事件の冤罪 小学校への襲撃予告をWebサイトに書いたとして少年を7月に逮捕。しかしパソコンが外部から遠隔操作されていたことが判明し、誤認逮捕と判明しました。ウイルス検査すら行っていなかったIT知識の欠如が批判され、少年に自白を強要した疑いも指摘されました。
盗撮の連発 9月に大和署の巡査部長が電車内で女子高校生を盗撮して逮捕。11月にも大和署の巡査部長と藤沢北署の巡査がそれぞれ盗撮で逮捕・書類送検されました。
県警本部敷地内での飲酒運転 2月、警部補が酒に酔った状態で県警本部敷地内で車を運転しました。
106事件の放置で時効成立 106件もの事件が放置され時効が成立していたことが判明。管理体制のずさんさが露呈しました。
警部補の痴漢逮捕 4月、葉山署の警部補が電車内で男性の下半身を触ったとして現行犯逮捕されました。
捜査報告書の日付偽造 鶴見署の巡査部長が、強制わいせつ事件の捜査報告書の作成年月日を実際より半年前と偽っていたことが法廷で発覚しました。
巡査部長の覚醒剤使用 5月、相模原署の巡査部長が新宿・歌舞伎町で職務質問を受けた際に覚醒剤使用が発覚し逮捕。1999年の事件から15年、また同じ覚醒剤の問題が起きました。
交通総務課長補佐の覗き行為 8月、交通部交通総務課長補佐の警部が民家の浴室を覗きスマートフォンで撮影。藤沢北署員に職務質問されましたが任意同行を拒否し、その後無断欠勤を続けていました。
パワハラ苦による巡査の拳銃自殺 3月12日、泉署の巡査（25歳）がパワーハラスメントを苦に署内のトイレで拳銃自殺しました。2022年に横浜地裁が県に約5500万円の賠償を命じましたが、2023年に東京高裁が逆転判決を出し遺族の訴えを棄却しています。
盗撮・窃盗・盗撮の連鎖 12月、伊勢佐木署の巡査部長が電車内で寝ている女性のPASMOを窃盗し、別の女性のスカート内を盗撮。さらに派遣型風俗店の女性をビデオで無断撮影していたことも判明しました。
女性巡査のホストクラブ通いと着服 女性巡査がホストクラブに通うため、慰安旅行の積立金を着服。停職処分を受けました。
運転免許課職員の飲酒運転 4月、免許の学科試験採点を担当する事務職員が飲酒運転の現行犯で逮捕されました。
警部の万引き・警備員への暴行 10月、伊勢佐木署地域課長の警部（41歳）が量販店で芳香剤を万引きし、呼び止めた警備員を突き飛ばして事後強盗容疑で逮捕されました。
虚偽捜査報告書の組織的作成 11月、川崎署の警部補・巡査部長ら5人が、銃刀法違反事件の捜索令状請求のために虚偽の捜査報告書を作成。「実績をあげたくて」と供述しています。
「埼京線ならできる」——巡査部長の月1痴漢 3月、川崎臨港署の巡査部長（40歳）がJR埼京線で痴漢。「月に1回、埼京線ならできると思った」と供述しました。
暴対課警部補の建造物侵入 10月、刑事部暴力団対策課の警部補が横浜市内の雑居ビルの階段に侵入し、現行犯逮捕されました。
現職巡査が特殊詐欺の「受け子」 10月、第一交通機動隊の巡査が、80代男性のキャッシュカードを騙し取る特殊詐欺の「受け子」として逮捕されました。市民を守るべき警察官が詐欺の実行犯となった衝撃的な事件です。
オリパラ対策課警部の公然わいせつ 11月、警備部オリンピック・パラリンピック対策課の警部が女性に下半身を触らせるわいせつ行為で書類送検されました。
交番での制圧後に男性死亡 4月、海老名市の交番で暴れた外国籍男性を警察官が押さえつけた後、男性が死亡。12月に警察官2人が書類送検されました。
遺失物の横領「20回ぐらいやった」 1月、巡査が交番に届けられた財布の現金を横領。「20回ぐらいやった」と供述。さらに被害届を自宅に持ち帰り、空き巣に使おうと鍵束も盗んでいました。
44件の交通事故で供述調書を捏造 2月、警部補が2010年から2019年にかけて担当した44件の交通事故で事実と異なる供述調書を捏造していたことが発覚。「捜査が進まず面倒になった」と供述しました。
警部が交番で同僚を暴行→懲戒免職 2月、川崎市警察部の警部（46歳）が交番で巡査長らの胸ぐらをつかむ暴行。さらに職場でのパワハラ、飲食店での客への強要行為も判明し、懲戒免職となりました。
巡査長のカレーパン万引き 7月、相模原署の巡査長（34歳）がスーパーでカレーパンや天ぷらなど14点（計1,789円相当）を万引きし、現行犯逮捕されました。
部下を川に倒して頭を押さえつけるパワハラ 7月、自動車警ら隊の警部補が部下に対し「ボケ」「カス」と暴言を吐き、バーベキュー中に川に倒して頭を水に押さえつける暴行。通勤手当の不正受給も発覚し、停職6ヵ月の処分を受けました。
飲酒検知の証拠隠滅 11月、巡査部長が2014年に飲酒運転事故の証拠を隠し、単なる人身事故として処理していたことが発覚。飲酒検知管を自分の机に隠し持っていました。
保護した男性を放置して死亡 2月、加賀町署員がマンションで倒れていた男性を「泥酔者」と判断して自宅に送り届けただけで放置。男性は翌日、急性硬膜下血腫で死亡しました。防犯カメラには保護の3時間前に男性が転倒する映像が残っていましたが確認されておらず、保護解除の書類には虚偽の記載がなされていました。警察官6人が保護責任者遺棄致死で書類送検されました。
女性5人に体液をかけた巡査 1月、第一機動隊の巡査（27歳）が2020年2月から10月にかけて、駅などで女性5人のバッグに体液を付着させていたことが判明。停職6ヵ月の処分を受け依願退職しました。
東京パラリンピック警備でのパワハラ パラリンピック期間中、第二機動隊長の警視が部下に「仕事は遅いのに飯を食うのだけは早い」と発言するパワハラ行為が発覚しました。
葬儀社との組織的癒着・贈収賄 10月、大和署の警部補が遺体の搬送をめぐり葬儀社に遺族を紹介し、見返りに現金127万円とプリペイドカード137枚を受領していたとして受託収賄で逮捕。2022年の初公判で「県内の54署すべてで、葬祭会社からビール券をもらっていると思う」と証言し、組織ぐるみの実態が衝撃を与えました。
暴力団への捜査情報漏洩 恐喝事件の家宅捜索日を暴力団関係者に事前に伝えていた元警部補が懲戒免職。「関係性を継続したかった」と供述しています。
盗撮で2警察官を処分 1月、伊勢佐木署と川崎署の警察官2人が女性を盗撮したとして懲戒処分。2人とも即日依願退職しました。
容疑者から現金詐取 3月、大船署の巡査長が窃盗事件の被疑者から弁償金名目で10万円を預かり2万円を着服。別の被疑者からも16万円を詐取して懲戒免職。同日、川崎署の巡査が10代女性へのわいせつ行為で、大和署と旭署の巡査2人が盗撮でそれぞれ書類送検されました。
警部補が電車内で痴漢 6月、自動車警ら隊の警部補が小田急線内で通学中の女子高校生の胸を触り現行犯逮捕。「やっていない」と否認しました。
科捜研で手製銃を誤射 11月、科学捜査研究所で講習会の準備中に職員が手製銃を誤射し、左手を負傷。弾が込められていたにもかかわらず「発射できない」と判断していました。
広島G7サミットで路面電車と衝突 5月、広島市で開催されたG7サミットの応援で訪れていた神奈川県警の輸送車が安全確認を怠り、広島電鉄の電車と衝突事故を起こしました。
106件事件放置の延長線上の問題が継続 事件管理体制の不備は引き続き指摘されています。
押収した犬猫80匹が行方不明 1月、動物愛護団体から押収した犬猫114匹のうち約80匹の行方が分からなくなっていることが判明。管理委託先の団体が分裂し、大半が持ち去られたまま所在不明となっています。
暴力団への個人情報漏洩が連発 2月、薬物銃器対策課の巡査部長（新潟県警からの出向者）が車のナンバーから個人情報を漏らし逮捕。4月にも川崎署の警部補が暴力団幹部に情報を漏洩して逮捕されました。
取調室の覚醒剤で誤認逮捕 5月、平塚署の取調室で覚醒剤入りの袋が見つかり、取り調べ中の男性を逮捕。しかし覚醒剤は1か月半前に別の被疑者が隠したものと判明し、県警は誤認逮捕を謝罪しました。
半年で前年超えの逮捕者——5人目は洗濯物窃盗 6月、上半期だけで5人の警察官が逮捕される異常事態。保険金詐欺、寮への侵入、洗濯物窃盗未遂と犯罪が続きました。加藤監察官室長は「短期間に複数の逮捕者が出たのは甚だ遺憾」とコメントしています。
制服姿で700万円詐取 11月、横須賀署の巡査長が勤務中に制服姿で警察手帳を提示し、偽造した委任状で70代男性の預金口座から700万円をだまし取り逮捕。「借金の返済にあてた」と供述しました。
川崎ストーカー殺人——繰り返された悲劇 川崎市の女性が元交際相手からのストーカー被害を警察に相談していたにもかかわらず殺害されました。行方不明から遺体発見まで5か月以上を要し、その間に容疑者が一時国外逃亡する事態に。
弁護士の松村大介氏は「被害者の訴えに対する共感性の欠如」と「危機管理意識の欠如」が問題の根底にあると指摘。2011年の逗子ストーカー殺人事件と構造的に酷似しており、14年間教訓が生かされなかったことが浮き彫りになりました。
3か月で14人懲戒処分 2025年初頭の3か月間で14人が懲戒処分を受けました。これは前年1年間の処分件数12人を上回る異常な数字です。
交通違反取り締まり不正——2716件取り消し 2月、第2交通機動隊の巡査部長らが速度違反の取り締まりで追尾距離を水増しし、実況見分調書を現場に行かずに作成する不正を繰り返していたことが発覚。2022年3月から2024年9月にかけて行われた不正により、2716件の違反が取り消され、反則金約3500万円がドライバーに返金される大規模な事態に発展しました。
中心となった巡査部長は懲戒免職。当時の県警本部長を含む計24人が処分を受けています。不正を主導した巡査部長は「1件でも多く取り締まりを行いたかった」「間違った正義感だった」と供述しています。
神奈川県弁護士会は会長声明で「長期にわたり組織ぐるみの不正が看過されてきた」と厳しく批判しました。
四半世紀にわたる不祥事の記録を俯瞰すると、見えてくるのは「個人の問題」ではなく「組織の病」です。
1991年に監察官室が作成した「不祥事を公表しないマニュアル」に象徴される隠蔽の文化。覚醒剤事件の発覚後も、2012年の女性警官セクハラ事件では報道されるまで立件を見送ろうとするなど、体質は根本的に変わっていません。
警察OBの佐藤誠氏は、検挙数や反則切符枚数による「点数」評価が安易な成果追求を生む構造を指摘しています。「努力目標」という名の実質的ノルマが現場に同調圧力をかけ、虚偽記載や冤罪の温床になっています。
不祥事のたびに個人に責任を集中させる処分が行われますが、違反を黙認する風土は温存されています。2026年の交通不正でも処分対象は24人に及びましたが、組織構造そのものの改革には至っていません。
警視庁の約4万4000人に対し、神奈川県警は約1万7000人。治安維持の需要は警視庁に匹敵するにもかかわらず、体制は4割以下。この構造的な負担超過が、現場の疲弊・モラル低下・不正の温床を生んでいます。
神奈川県弁護士会は繰り返し第三者機関による監察制度の導入を求めていますが、実現していません。内部監察は機能せず、外部チェックもない——この「監視の空白」が、不祥事の再発を許し続けています。
この記事に並ぶ事件の数々を見て、「またか」「どうせ変わらない」と感じた方も多いかもしれません。
しかし、それこそが問題の本質です。社会が不祥事に慣れ、関心を失うことが、組織の改革を遅らせる最大の要因だからです。
2000年に設立された市民団体「警察見張番」の活動が示すように、市民が声を上げ続けることには意味があります。2012年の女性警官セクハラ事件では、報道後に300件の苦情電話が殺到したことで、見送りかけていた立件が実現しました。
警察は「権力」を持つ組織です。その権力が正しく行使されているかを監視し、問い続けること。それが、私たちの安全を本当に守る道ではないでしょうか。
一人の声は小さくても、それが積み重なれば、組織を動かす力になります。