【2026年】教員の性犯罪が多すぎる【主要事件一覧】

崩壊する日本の教育現場

2026年1月1日から5月13日までの4ヶ月余りに発生した、全国の公立・私立学校教員および保育士・施設職員ら「子どもと接する職業」による性犯罪を徹底調査したところ、報道で確認できた逮捕・起訴・有罪判決事案は15件を優に超えていた。

低学年女児への担任教諭わいせつ、10歳娘の動画を父親から金銭で買い取る小学校教師、男児数十人を狙う保育士、17年で5000件を盗撮し続けた現職教諭、16歳未満少女とホテルで性交した中学校教員、女子高生宅にあがり込み動画撮影した高校教諭ら、犯行手口は多様化・常習化・組織化

文部科学省によれば2023年度に性犯罪・性暴力等で懲戒処分等を受けた教育職員は過去最多の320人うち157人が児童生徒を直接の対象としていた

2026年に入っても件数は減るどころか加速

2026年1月〜5月13日全国教員性犯罪完全一覧

月日	容疑者名	所属	容疑	被害者
1月8日	古川航大容疑者（26）	埼玉県内市立小学校担任教諭	強制わいせつ	低学年女児複数
1月13日（後日再逮捕）	岸上涼太容疑者（32）	岐阜県大垣市立中川小学校教諭	条例違反／性的姿態撮影法／児童ポルノ法	16歳未満少女複数／健康診断中の女子児童数十人
2月4日（2月24日再逮捕）	木村正章容疑者（40）	東京都新宿区私立認可保育園保育士	不同意わいせつ	男児数十人
2月6日（公判）	東海村立中学校教員（実名非公表）	茨城県東海村立中学校	児童ポルノ法違反	女子児童
3月19日（判決）	澤田大樹容疑者（34）	東京都豊島区立池袋第三小学校教諭	児童ポルノ法（懲役3年・執行猶予5年）	女児
3月19日（判決）	北海道千歳市41歳教員	北海道千歳市内学校	性的姿態撮影法（懲役3年・執行猶予5年）	女子児童
4月1日	今枝契輔容疑者（29）	神奈川県立高校教諭（文科省「優秀教員」表彰歴）	児童ポルノ法（製造）	17歳女子高生
4月13日	元障害児施設職員（実名非公表）	都内障害児施設元職員	不同意わいせつ	送迎中の5歳女児
4月20日（5月13日再逮捕）	若松晃司郎容疑者（39）	東京都大田区立千鳥小学校教諭	性的姿態撮影法／器物損壊	当時小3女児（9）他
4月27日（警察庁発表）	公立高校教諭の20代男（実名非公表）	公立高校教諭	不同意わいせつ／児童ポルノ法	10代女性
4月30日	山梨県甲府市中学校教員30代男（実名非公表）	山梨県甲府市内中学校	不同意性交	16歳未満少女
5月12日頃	渡辺凌世容疑者（24・過去3回逮捕歴）	愛知県豊川市立一宮中学校教諭	不同意わいせつ	当時14歳男子中学生

※ 本紙は逮捕段階で実名報道された容疑者を実名で記載した。所属・年齢等は各社報道時点の情報に基づく。

1月の事案 ── 担任教諭が低学年女児に、SNSで少女に性的画像を要求

事案1: 古川航大容疑者（26）── 埼玉・市立小学校担任教諭が教室で女児複数にわいせつ

埼玉県警狭山署は2026年1月8日、強制わいせつ容疑で、県内市立小学校教諭の**古川航大容疑者（26）**を逮捕した。古川容疑者は被害女児の担任であった。

逮捕容疑は2022年9月から2023年3月ごろまで、勤務する小学校の教室などで、低学年の女児の体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。古川容疑者は次のように供述し、容疑を一部否認している。

過去に学校で女児の体を触ったことがあるが、詳しくは覚えていない。

事件発覚は、2025年12月上旬に保護者から「子供が教師からわいせつな行為を受けた」と学校に相談があったことが端緒。学校側の調査で、相談者とは別の被害女児がいたことも判明し、その両親が2025年12月17日に狭山署に被害を届けたことから逮捕に至った。複数児童からの被害申告が確認されており、警察は余罪追及中である。

事案2: 岸上涼太容疑者（32）── 岐阜・大垣市の小学校教師が16歳未満少女に性的画像送信を要求

岐阜県警は2026年1月13日、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反（児童ポルノ法）の疑いで、岐阜県大垣市の公立小学校教師**岸上涼太容疑者（32）**を逮捕した。

逮捕容疑は2024年4月、岸上容疑者が県内に住む16歳未満の少女に対し、SNSのメッセージ機能を通じて性的な画像を送信するよう要求した疑いである。岸上容疑者は容疑を認めている。

2月の事案 ── 保育士の男児数十人被害、岡山の教師が10歳娘の動画を父親から購入

事案3: 木村正章容疑者（40）── 新宿区私立認可保育園の保育士、男児数十人被害、4年前から犯行

警視庁捜査1課は2026年2月4日、不同意わいせつ容疑で、東京都新宿区の私立認可保育園の保育士**木村正章容疑者（40）**を逮捕した。

逮捕容疑は2024年1月5日夜から6日朝にかけて、長野県立科町の施設での宿泊行事中、就寝中の小学生男児の部屋に侵入し下半身を触るなどしたものである。

同保育園および系列学童保育の男児数十人がわいせつ被害を訴えており、複数の児童が「同容疑者が他の児童を触っているのを見た」と話している。木村容疑者は約4年前からわいせつ行為を繰り返していたとみられ、別の男児の保護者が2025年10月に警視庁に相談したことで発覚した。同容疑者のスマートフォンからは児童ポルノなどわいせつ画像が約1200点押収されている。

事案4: 甲斐海月容疑者（27）── 岡山県内の小学校教師、SNSで父親と共謀し10歳娘の動画を300〜2000円で買い取り

愛知県警は2026年2月17日、不同意わいせつ等の疑いで、岡山県内の小学校教師甲斐海月容疑者（27）**と、被害女児の父親（当時の年齢非公表）を逮捕した。

逮捕容疑は、父親が自身の10歳娘にわいせつ行為を働いてその様子を撮影し、撮影した動画を1本300円から2000円で海津容疑者にSNS経由で販売、海津容疑者がそれを購入していたという、極めて悪質な構図である。両者はSNSで知り合い、約2年前から動画のやり取りを続けていた。

父親は次のように動機を供述しているという。

海月を喜ばせたかった。承認を得るためだった。

甲斐容疑者は父親に対し、「先生（同業教員）が捕まった。気を付けて」等のメッセージを送っていた。同事件は、教員グループによる児童盗撮共有事件と並行して摘発された一連の児童性的搾取摘発の一部であり、全国30代〜50代の男7人が逮捕されている。共有された性的動画・画像は100点を超える。

事案5: 茨城・東海村立中学校教員 ── 児童ポルノ法初公判で起訴内容を認める

2026年2月6日、茨城県東海村立中学校の教員が女子児童を盗撮し動画を教員グループに送信したとして児童ポルノ法違反に問われた事件の初公判が、名古屋地裁で開かれた。被告は起訴内容を全面的に認めた。本件は2025年に摘発された「教員グループ盗撮画像共有事件」（小中学校の教員約10人が秘匿性の高いSNSアプリで女子児童盗撮画像を共有）の一部である。

3月の事案 ── 池袋第三小教諭・千歳市教員に判決、AIディープフェイクで児童ポルノ製造も認定

事案6: 沢田大樹容疑者（34）── 東京・豊島区立池袋第三小学校教諭、児童ポルノ法違反で懲役3年執行猶予5年判決

2026年3月19日、東京都豊島区立池袋第三小学校教諭沢田大樹容疑者（34）に対し、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で懲役3年・執行猶予5年の有罪判決が下された。同容疑者は2025年9月30日に逮捕されていた。

3月23日には東京都教育委員会が澤田を懲戒免職処分とした。同教諭は教員グループ盗撮画像共有事件の一員で、児童ポルノ動画データの所持が認定された。判決ではAI（人工知能）で加工された「性的ディープフェイク」と呼ばれる児童ポルノ画像所持についても認定された。

事案7: 北海道千歳市の41歳教員 ── 性的姿態撮影法違反で懲役3年執行猶予5年判決

2026年3月19日、北海道千歳市内学校の41歳の教員に対し、名古屋地裁は性的姿態撮影等処罰法違反で懲役3年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。同教員は2025年9月18日に逮捕されていた。本件も教員グループ盗撮事件の一部である。

4月の事案 ── 神奈川県立高教諭が女子高生宅で撮影、17年5000件盗撮の現職小学校教諭、警察庁国際共同捜査で公立高教諭摘発、山梨甲府の中学校教員が16歳未満と性交

事案8: 今枝契輔容疑者（29）── 神奈川県立高校教諭、SNSで知り合った17歳女子高生宅でわいせつ・撮影

警視庁北沢署は2026年4月1日、**児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）等の容疑で、神奈川県立高校教諭今枝契輔容疑者（29）**を逮捕した。

逮捕容疑は2025年12月1〜2日、自宅で当時17歳の女子高校生（他校生徒）にみだらな行為を行い、その様子をスマートフォンで撮影した疑いである。2人は同年11月にSNSで知り合った関係で、容疑者は事前に少女が高校3年生であることをメッセージで確認していた。同容疑者は少女を自宅に誘う際、**「制服持ってきて」**と要求していた。

事件発覚の経緯は異例である。少女が容疑者宅を出た後、世田谷区内の交番に「交通費を借りたい」と訪れたことから、不審に思った警察官の事情聴取で犯行が明らかになったとされる。

事案9: 元障害児施設職員 ── 送迎中の5歳女児にわいせつ

警視庁は2026年4月13日、不同意わいせつの疑いで、都内の障害児施設元職員の男を逮捕した。逮捕容疑は、送迎中の5歳女児にわいせつな行為を行ったというものである。最も保護されるべき障害児を狙った、極めて卑劣な犯行と言わざるを得ない。

事案10: 若松晃司郎容疑者（39）── 大田区立小学校教諭、17年で5000件盗撮、女児水筒に下半身

1月以来の全15事案のなかでも最も衝撃を与えたのが、東京都大田区立小学校教諭若松晃司郎容疑者（39）＝東京都世田谷区在住＝による一連の犯行である。

警視庁少年育成課は2026年4月20日までに、勤務先の小学校で当時小学3年の女子児童のスカート内を盗撮したとして、若松容疑者を性的姿態撮影処罰法違反（撮影）容疑で逮捕した。逮捕容疑は2025年6月上旬、当時小学3年の女子児童が教室内で雑巾がけをしている際、後ろからスマートフォンで下着を動画撮影した疑いである。

取り調べで若松容疑者は衝撃の余罪を自供した。

教師になった約17年前から、小学生から高校生までを盗撮していた。撮りためていた動画や画像が5千件あったが、学校から呼び出しを受けた際に削除した。過去にはプールの着替えも盗撮した。

17年間、5000件、組織内部で誰一人気付かなかった。教育現場の自浄能力の欠如そのものである。

さらに警視庁は5月13日、若松容疑者を器物損壊容疑で再逮捕した。新たに判明した犯行は、2025年10月19日に同じ女子児童（当時9歳）の水筒の飲み口に自らの下半身をこすりつけ、その様子をスマートフォンで撮影したというものである。同容疑者は休日に勤務先に出勤し、教室に置き忘れられていた水筒で犯行に及んだとされる。

ためらいを感じつつも、興奮を抑えきれなかった。

警視庁は他の児童の水筒や体操着についても同様の行為がなかったか、引き続き余罪を追及している。

事案11: 警察庁発表 ── 児童ポルノ国際共同捜査で公立高校教諭の20代男摘発

警察庁は2026年4月27日、シンガポール・タイ・韓国・香港・ブルネイ・マレーシアの6か国・地域と共同で実施したオンライン児童ポルノに関する国際集中取り締まりで、日本国内で14〜72歳の男女99人を摘発したと発表した。期間は3月23日から4月17日。

摘発された99人のなかには、中高生に加えて**公立高校の現職教諭（20代男）**が含まれていた。同容疑者は10代女性を自宅に呼び出してわいせつな行為に及び、その様子を動画撮影した疑いで、不同意わいせつおよび児童ポルノ製造の容疑で立件された。99人のうち12人が逮捕、87人が書類送検された。

事案12: 山梨県甲府市の中学校教員（30代男・地方公務員）── 16歳未満少女とホテルで性交

山梨県警は2026年4月30日、不同意性交の疑いで、甲府市の中学校で教員をしている地方公務員の30代男を逮捕した。逮捕容疑は2026年3月27日、被害者の少女が16歳未満と知りながら、山梨県内のホテルで性交した疑いである。

被害少女の親が被害者支援機関に相談したことで事件が発覚した。容疑者は**「ホテルには行ったが、性交はしていない」と容疑を否認している。少女が16歳未満であり、5歳以上の年齢差を伴う場合、改正刑法の「16歳未満ルール」により同意の有無を問わず不同意性交罪が成立**する。法定刑は5年以上の有期懲役である。

5月の事案 ── 愛知中学教師の余罪、若松容疑者の再逮捕

事案13: 渡辺凌世容疑者（24）── 愛知・豊川市立一宮中学校教師、大学生時代に14歳男子中学生にわいせつ、教師採用後も余罪疑い

愛知県警は2026年5月、豊川市立一宮中学校の教師**渡辺凌世容疑者（24）**を、不同意わいせつの疑いで逮捕した。

逮捕容疑は2023年8月ごろ、容疑者の自宅で当時14歳だった男子中学生の体を触るなどのわいせつ行為を行ったというものである。容疑者は当時大学生であり、知人として被害男子中学生に近づいていた。大学卒業後の2024年4月、容疑者は豊川市立中学校の正規教員として採用されている。大学生時代に未成年者を性的搾取の対象としていた人物が、わずか2年後に公立中学校の正規教員として採用されていた。

渡辺容疑者には別件の余罪として、香川県の高校生にわいせつな画像を送らせていた疑いも持たれている。被害は一人にとどまらず、複数県の未成年者に及んでいる可能性が高い。

背景データ ── 教員性犯罪は過去最多更新中、年間320人懲戒処分・うち児童生徒対象157人

文部科学省の集計によれば、令和5年度（2023年度）に性犯罪・性暴力およびセクハラで懲戒処分等を受けた教育職員は320人で過去最多。うち157人が児童や生徒に対する行為が原因だった。

都道府県別では、児童・生徒を対象としたわいせつ・性暴力事案を起こした教員数は東京都が突出して多く、続いて愛知、神奈川、大阪、北海道、福岡などが続く。大都市圏ほど発生件数が多い傾向が顕著である。

共通する手口・特徴 ── 4つのパターン

2026年に逮捕・起訴された15件超の事案を整理すると、教員性犯罪の手口は次の4つに大別される。

第1類型：教室内・施設内での身体接触型 古川航大（埼玉・小学校担任）、若松晃司郎（大田区・小学校）、木村正章（保育士）、甲斐海月（小学校教師）、元障害児施設職員、渡辺凌世（豊川市・中学校）など。勤務先施設内または自宅で、職務上の信頼関係を悪用して身体接触に及ぶパターン。多くは被害者多数の常習犯。

第2類型：盗撮・性的姿態撮影型 若松晃司郎、教員グループ盗撮事件参加者、千歳市教員、池袋第三小学校澤田など。校内・行事・更衣室・トイレで隠し撮り、SNSグループで画像を共有する組織的犯罪化が深刻。AI（人工知能）による児童ポルノディープフェイク製造も認定されている。

第3類型：SNS経由の少女接触・児童ポルノ製造型 今枝契輔（神奈川県立高校）、岸上涼太（大垣市・小学校）、警察庁国際捜査摘発の公立高校教諭、山梨県甲府市中学校教員など。SNSで少女を釣り、自宅やホテルでわいせつ行為および動画撮影する。改正刑法の不同意性交等罪、改正児童ポルノ法の製造罪が適用される。

第4類型：同業ネットワーク型児童性的搾取 教員グループ盗撮共有事件、海津甲愛・父親共謀事件など。教員同士または保護者と共謀し、SNSの秘匿性の高いアプリで児童性的画像を売買・共有する。最も組織化が進んだ悪質類型である。

適用される罪 ── 改正刑法・改正児童ポルノ法・性的姿態撮影処罰法

2026年に教員性犯罪に適用された主な罪状は以下の通り。

不同意わいせつ罪（刑法第176条） ── 改正後の規定。同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態でのわいせつ行為。法定刑6カ月以上10年以下の懲役
不同意性交等罪（刑法第177条） ── 改正後の規定。16歳未満との性交は5歳以上の年齢差を伴う場合に処罰対象。法定刑5年以上の有期懲役
性的姿態等撮影処罰法 ── 2023年7月施行。撮影は3年以下の懲役または300万円以下の罰金。提供は5年以下の懲役または500万円以下の罰金
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 ── 児童ポルノ製造（提供目的）3年以下、所持1年以下、提供5年以下の懲役等
強制わいせつ罪（旧刑法176条） ── 2023年7月改正前の犯行に適用。古川航大事案など
器物損壊罪（刑法第261条） ── 若松晃司郎事案。法定刑3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料

これらの罪が併合される事案では、刑期は積み増される。さらに教員という地位の悪用、未成年者保護の観点から、量刑では加重要素が複数積み重なる構図である。

教育崩壊の構造 ── 採用、監督、処分、再任用すべての段階で機能不全

2026年の15件超の事案を俯瞰すると、教員という職業の管理体制が採用・監督・処分・再任用のすべての段階で機能不全に陥っていることが明らかである。

第1段階・採用の機能不全 渡辺凌世（豊川市）は大学生時代に未成年者へのわいせつ行為を行いながら、2024年4月に正規教員として採用された。性犯罪歴の確認が不十分なまま、加害者を教育現場に迎え入れる構造である。

第2段階・監督の機能不全 若松晃司郎は17年間にわたり5000件もの盗撮を行いながら、組織内部で誰も異変を察知できなかった。木村正章は4年前から数十人の男児に被害を及ぼしていながら、保護者からの相談を待たねば発覚しなかった。組織の自浄能力の欠如がここに極まる。

第3段階・処分の機能不全 児童ポルノ法違反で懲役3年の判決を受けながら、執行猶予5年で社会復帰可能となる事案が複数。澤田大樹、北海道千歳教員ともに同様。量刑の軽さが抑止力を削いでいる。

第4段階・再任用の機能不全 過去に懲戒免職となった教員が、別の都道府県で改姓または事情を伏せて再任用される事例が過去に複数報じられている。教員免許の失効と再取得制限が不十分なため、加害者が教育現場に戻る抜け道が温存されている。

司法の最厳格化、行政の抜本制度改革を求む

「教師は児童生徒の鑑」「教育者は最も信頼される職業」 ── かつて日本社会で当然視されてきたこの前提は、2026年1月から5月13日までの4ヶ月余りで15件超の逮捕事案を前にして、もはや完全な幻想に過ぎない。

17年間にわたり盗撮を続けて5000件を保存した教師。10歳娘の動画を父親から1本300〜2000円で買い取った教師。男児数十人を狙い続けた保育士。16歳未満の少女をホテルで犯した教師。大学生時代に14歳男子中学生にわいせつ行為を働きながら、その後正規教員として採用された教師。SNSで知り合った17歳女子高生を自宅に呼び込みわいせつ動画を撮影した県立高校教師。AI（人工知能）で児童ポルノディープフェイクを製造した教員グループ。

令和8年（2026年）12月の**「日本版DBS」（こども性暴力防止法）本格施行は、子どもと接する職業に就く者に対し性犯罪歴の有無を確認する仕組みを導入するものである。しかし同法には、「不起訴処分」「示談成立」「改姓」**を通じて性犯罪歴を消す抜け穴が指摘されている。制度の抜け穴を徹底的に塞ぎ、子どもを最優先に守る制度に作り変える必要がある。

さらに以下の制度改革を、本紙は強く求める。

教員採用時の性犯罪歴照会の完全義務化（DBS の全面適用）
校内防犯カメラの設置義務化（教室・廊下・更衣室隣接区域）
複数体制での児童指導義務化（1対1の指導を原則禁止）
性犯罪歴のある者の教員免許失効と再取得永久禁止
都道府県を跨ぐ懲戒情報共有データベースの完全運用
児童ポルノ法・性的姿態撮影法の量刑加重（執行猶予の制限）
AI生成児童ポルノの製造・所持・提供を明示的に処罰対象化（現行法でも適用可能だが、明文化と量刑加重が必要）
被害児童・保護者向け相談窓口の周知と支援体制の拡充

司法には、性犯罪教員に対し執行猶予を原則認めない、実刑判決の徹底を求めたい。執行猶予判決の連鎖は、被害児童とその家族に対する二重の侮辱である。

行政には、文部科学省を中心とした抜本的な制度設計を求める。全国教育委員会への通知発出にとどまらず、法律改正・予算措置・人員配置を含めた包括的対応が必要不可欠である。

そして社会全体には、教師という職業を「聖域」として扱うことをやめ、子どもの権利保護を最優先に据えた市民監視を求めたい。教師に対する盲目的な信頼が、結果として加害者を温存し、被害児童を増やしてきた歴史を、今こそ断ち切る必要がある。

自由民主主義社会において、子どもが安心して教育を受ける権利は最も根本的な公益である。司法には性犯罪教員に対する最厳格な判決を、行政には抜本的な制度改革を、国民には子どもを守る監視と告発を、強く求める。教育崩壊の元凶を放置することは、国家の自殺行為に等しい。

2026年1月〜5月13日 全国教員性犯罪 完全一覧